プライバシー・ポリシー(個人情報及び特定個人情報等保護方針)
わが社は、現代情報化社会における個人情報及び特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ)の重要性及びその侵害の危険性について真摯に認識し、 全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めるべく、ここに宣言する。第1条(個人情報及び特定個人情報等の取得)
① わが社は、個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法及び番号利用法の理念に沿って、適正な手段を講じるものとする。また、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実等に関する情報をいう、以下同じ) の取得は、本人の同意なく取得することをしない。
2 わが社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、特定個人情報等を取得し、番号利用法の理念に沿って、適正な手段を講じるものとする。
第2条(個人情報及び特定個人情報等の管理)
① わが社は、取得した個人情報及び特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理し、そのために必要な物的・人的・技術的安全管理体制を整えるものとする。なお、特定個人情報の取得に際しては、厳格な本人確認を実施する。
わが社は、IT社会における個人情報及び特定個人情報等保護のため、不正アクセス等に対するセキュリティ体制を整えるべく努めるものとする。
わが社は、取締役以下全従業員、業務上取り扱う個人情報及び特定個人情報等保護のために、 管理方法等の研修を実施するものとする。
わが社は、個人情報及び特定個人情報等の管理を徹底するために、個人情報保護責任者及び特定個人情報等保護責任者を任命し、その任にあたらせるものとする。
第3条(個人情報及び特定個人情報等の利用)
① わが社は、取得した個人情報については、その取得に至る利用目的の範囲内において、かつ、業務上必要な限度においてのみ、利用するものとする。
② わが社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、業務上必要な限度においてのみ、 特定個人情報等を利用するものとする。 なお、たとえ本人の同意があっても必要な限度を超えて特定個人情報等を利用しない。
3 わが社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、第三者と共同して利用する場合には、当該第三者について、厳正かつ適正な調査および監督を施すものとする。
④ わが社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、第三者と共同して利用する場合には、外部委託管理規程、外部委託運用細則を遵守し、秘密保持契約を締結するものとする。
わが社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、業務上必要な限度においてのみ、 特定個人情報等の取扱いを第三者に委託するものとする。また、個人番号関係事務の全部または一部を第三者に委託するときは、外部委託管理規程、外部委託運用細則を遵守し、秘密保持契約を締結するものとする。なお、委託先がわが社の許諾を得て再委託する場合においても同様とする。
わが社は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合、法令の保存期間経過後、速やかに特定個人情報等を廃棄または削除するものとする。
第4条 (匿名加工情報)
① わが社は、業務上必要な場合において、 個人情報を特定の個人が識別できず、かつ復元することができないよう匿名加工を施し、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則の定める手続きに従って、適切な加工を行うものとする。
わが社は、前項により作成された匿名加工情報を第三者に提供するときは、提供する情報の項目及び提供の方法について公表すると共に、 提供先の第三者に対して、当該提供する情報が、匿名加工情報である旨を明示するものとする。
③ わが社は、匿名加工情報の安全管理に必要、かつ、適切な措置を講じ、講じた措置の内容を公表するものとする。
第5条(個人情報及び特定個人情報等の第三者提供)
① わが社は、法令に定めがある場合を除いて、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に対して提供することはしない。
② わが社は、個人情報を第三者に対して提供するときは、個人情報保護委員会で定める規則に従い、当該個人情報を提供した年月日、当該第三者の氏名等の記録を作成し、一定の期間保存するものとする。
③ わが社は、法令に定めがある場合を除いて、特定個人情報等を第三者に対して提供することはしない。
第6条(個人情報び特定個人情報等の開示等)
① わが社は、個人情報び特定個人情報等については、その本人からの、開示、訂正等、利用停止等の請求がある場合には、必要な範囲内で、適正かつ速やかな対応を講ずるものとする。
② わが社は、特定個人情報等については、自らの特定個人情報等が違法に第三者に提供されている訴えがあり、かつ、それが事実であったときに、遅滞なく第三者への提供を停止するものとする。
第7条(個人情報保護マネジメントシステムの策定) わが社は、本方針の内容を実現し、 個人情報保護及び特定個人情報等保護対策を実現するために、これらの情報を適切に利用すると共に、個人情報管理規則及び特定個人情報等管理規則を策定し、取締役以下全従業員その他関係者に周知徹底し、かつ、継続的に改善していくものとする。
1 この規則を変更または廃止する場合は、代表取締役の承認を必要とする。
2 この規則は令和4年1月12日制定し、同日実施する。
3 この規則の主管者は総務部門長とする。
（制定記録）
制定 令和4年1月12日
